マイナンバーのデメリットより裏で儲けている企業がヤバい！

今回は、マイナンバー メリット デメリット 企業 について書かせていただきます。

 

 

 

 

2015年10月に日本に住民票を持つ全国民に12桁のマイナンバーが配布され、

2016年1月より運用が開始されているマイナンバー制度。

 

マイナンバー制度のメリットやデメリットがどのようなものか色々な情報が飛び交っていますが、

裏で起こっている大企業を巻き込むお金儲けをご存じですか？

 

ヒントは、

一旦マイナンバー制度という言葉は置いておいて

今日本では銀行の預金口座が8億口座あり、郵便貯金は2億口座あります。

 

企業などの法人口座も合せて10億口座。

 

 

それでは、

マイナンバー制度のメリットやデメリットと併せて、
実は裏で儲けている法人企業についてシェアしたいと思います。

 

 

 

 

 

そもそもマイナンバー制度って何？という人はコチラをクリック(マイナンバー制度とは？【まとめ】)

 

 

 

ということで、
今回は、この３本立てで行きたいと思います。

 

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• 日本国民が気になるデメリットとは？
• 一般的に言われているマイナンバーのメリット
• マイナンバー導入でコッソリ裏で儲けている企業とは？

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日本国民が気になるデメリットとは？

 

マイナンバー制度の導入にあたって、

僕たち日本人が気になるのは実はメリットよりデメリットだと思います。

 

メリットに関しては嫌でも体感できると思いますが、

デメリットに関しては自分の知らないところで損しているかもしれません。

 

 

ということで、

一般的に言われているマイナンバー制度のデメリットと、

ちょっと突っ込んだデメリットについて挙げて行きたいと思います。

 

 

 

セキュリティー面での不安

 

セキュリティーに関しては不安がありそうなことは想像出来ると思います。

 

 

具体的には、、、

 

• マイナンバーが漏れることで数多くの個人情報が公になってしまう
• プライバシーを脅かすほどの個人情報が公になってしまう
• マイナンバーを利用した『なりすまし』や『詐欺』などの犯罪が発生する

 

 

この3つに関しては、

多くのメディアで報道されているところかと思います。

 

 

 

 

導入に当たって莫大な費用がかかる

 

当たり前ですが、

｢じゃー明日からマイナンバー制度を導入しまーす！｣と国が発表しても何も起こりません。

 

国、企業、個人が相互に協力することで大掛かりなマイナンバー制度が上手い事周りだすわけです。

 

つまり、
このマイナンバー制度を実際に運用していくに当たっては、莫大な費用が必要になってくるわけです。

ちなみに国が運用にあたって使う費用は【税金】です。。。

 

 

どのような費用が必要になるの？

 

というと、、、

 

当然マイナンバー制度を運用するためのシステムが必要になります。

またマイナンバー制度を不正利用しないような企業の社員教育やセキュリティー面の強化が必要になります。

 

国のシステム構築に掛かる費用は推定レベルで2700億円程度が見込まれ、

マイナンバー制度導入後も制度を維持するために維持費用が年間300億円程度掛かると言われているわけです。

 

 

 

 

あまり語られないデメリット①

 

アメリカでは社会保障番号という制度で運用されているわけですが、

数多くの悪用事例があるわけです。(⇒ アメリカの悪用事例とは？)

 

 

そういうアメリカの事例を見るとあまり上手くいかないのでは？と思ってしまうわけですが、

あまり表に出てこないデメリットがあるわけです。

 

 

そのデメリットとは？

 

 

2015年10月や2016年1月の段階では役所関係での導入に留まりますが、

将来的には民間金融機関とマイナンバーが紐付くようになると言われています。

 

1年2年というレベルで銀行口座とマイナンバーがくっつくのは障壁が高いですが、

10年後には起こり得る話しなのです。

 

 

それの何が問題か？と言いますと、

銀行や郵便貯金とマイナンバーが紐付くと、、、

 

完全に個人レベルの金融資産が把握されるわけです。

 

⇒ 金融資産が多いけど所得の低い人などが把握される。

 

⇒ 金融所得に対する課税と給与所得などに対する累進課税が一本化されていく可能性がある。

 

ということなのです。

 

 

 

意味がわからない人もいると思いますのでもう少し噛み砕くと、

 

 

現在の日本においては、

株式投資やFXで儲けた利益に対しては分離課税で一律約20％となっているわけです。

 

一方で、

給与所得や事業所得等に関しては累進課税制度となっており住民税と合せると50％を超えるわけです。

 

国の思惑を考えると、

この税制が一本化される可能性があるということなのです。

 

 

2016年に上記の予言が実現するとは考えにくいですが、

近い将来考えられるとすると対策が必要になりますね！(⇒ 預金封鎖を含め将来的に残る本物の資産とは？)

 

 

 

 

あまり語られていないデメリット②

 

これはある種タブーなので大手メディアなどではまず語られないと思いますが、

日本においてもある事情において住民票を置いている住所に住むことが出来ない人が数多くいます。

 

ヤミ金融に追われているなど色々と事情はあるわけですが、

もしこのような人にマイナンバーが届かないとなると問題が起こってくるわけです。

 

 

その問題とは、、、

 

マイナンバーが持てない

 

⇒ どこかの企業で働こうとするとマイナンバーの提示が必要

 

⇒ マイナンバー持っていない

 

⇒ 働くことが出来ない！！！！

 

 

 

そう！

困っている人が働くことが出来ない訳です！

 

裏社会で生きる人がより一層裏に行ってしまう訳です。

 

 

 

 

 

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一般的に言われているマイナンバーのメリット

 

それではマイナンバー制度の導入におけるメリットについてもサクッと触れておきましょう。

 

 

ココに関しては、
行政がマイナンバー制度の導入に当たってプレゼンしている内容が主なので、
どこまで信用する/出来る？というのは個人で考えていきましょう。

 

 

• 引越しなどに伴う行政での書類等による変更手続きが簡単になる
• 確定申告が簡単になる
• 情報の一元化により災害時の情報共有が迅速になる
• 生活保護の不正受給が少なくなる

何か新しいことを始めるということは、
そこには実践者の目的/思惑が存在します。

 

なぜマイナンバー制度を導入するのか？本当の目的は？

 

 

ここを考えておくべきですね。

 

 

 

 

※ 搾取されてばかりでたまるか！マイナンバーで儲ける方法！ ※

 

 

 

 

 

マイナンバー導入でコッソリ裏で儲けている企業とは？

 

さぁそれでは本題に入りましょう。

マイナンバー制度の導入でコッソリ裏で儲けている企業。

 

 

こっそりと言っておきながら、

よくよく考えると堂々と儲けています。

 

それは、、、

 

【日本郵便】です。

 

 

 

 

わかりますか？

なぜか？と言いますと、
2015年10月に日本に住民票を有する全国民に

【簡易書留】でマイナンバーが郵送されるわけです。

 

 

はい！

 

 

日本郵便は、
この10月のマイナンバーによる簡易書留だけで、

数百億円の売り上げが立つわけです。

 

 

 

日本郵便からすれば、

数百億円という金額はそれほど大きなものではないかと思いますが、

フォーカスするポイントはそこではなく、このマイナンバー制度の導入によって、

潤っている企業が数多くあるということなのです。

 

 

日本には400万社を超える中小企業があります。

この中小企業もマイナンバー制度導入によってセキュリティー面などで

システムを構築していかなければならないのでマイナンバーの導入で

4兆円近い金額が動くと言われています。

 

 

どういうことか分かります？

 

はい。

関連企業の株銘柄に大きな影響を与えるということです。

 

 

 

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ということで、
マイナンバー メリット デメリット 企業
について書かせていただきました！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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