マイナンバー制度導入で認識しておくべき２つの危険性

今回は、マイナンバー 危険性 について書かせていただきます。

2015年10月に日本国民に対し、
一斉にマイナンバーが配られるわけですが、
あなたやアナタの企業は準備が出来ていますか？

一般人のマイナンバーに対する認知度の低さから政府は、
色々な広告媒体を活用し宣伝広告活動に苦心していますが、

ここではマイナンバー制度が持つ危険性について、
様々な側面からアプローチしてみたいと思います。

マイナンバー制度の特徴(住基台帳とは何が違うのか？)

そもそも日本においては、

住民基本台帳にて個人の情報が管理されている。

にも関わらず登場することになったマイナンバー制度は、
住基ネットと何が違うのだろうか？

マイナンバー制度と住基ネットの違いを見て行こう。

1. マイナンバー制度は様々な個人情報を管理・運用する
2. マイナンバーでふり当てられた番号は基本変更できない
3. 民間企業でも知り得るほど流通してしまう
4. セキュリティー面に不安を残す

マイナンバー制度には他にも多々不安があるが、
これらの違いが挙げられる。

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マイナンバーは何に利用されるの？

運用開始前と開始後では様々な変化が出てくるが、
最初は税と保障、福祉が主という。

しかし、

運用開始後は様々な目的が追加されると推測する。

• 学歴
• 医療情報
• 雇用保険情報
• お買いもの情報
• 年金情報

などなど

現在決まっている運用先はほんの始まりに過ぎず、
何もかもがマイナンバー1つで管理されるということ。

※ マイナンバー制度の危険性について非常に勉強になる動画 ※

確実に起こり得るマイナンバーの危険性とは？

どう考えても起こるのは時間の問題！というのが、
なりすまし問題。

既に同様の制度を運用しているアメリカにおいては、
年間3％程度の人がなりすましの被害を受けているのです。

なりすましとは、
他人のマイナンバーを悪用して、

情報を聞き出したり現金を引き出したり、

というもの。

日本の制度の場合は、

番号のみで本人確認することを禁止しているので大丈夫というが、

すべてのマイナンバーに関係する企業・団体・個人が、

規制の内容を完璧に把握しているとは考えづらい。

また、

情報漏洩の問題においては、

場合によっては個人情報が警察に渡ることも謳われており、
はっきり言ってその筋の人は簡単に情報を入手することが出来るようになってしまうだろう。

つまり、

マイナンバー制度は穴だらけながら、
スタートすることが確実な制度なのです。

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ということで、
マイナンバー 危険性
について書かせていただきました！