今回は、マイナンバー 対策 システム について書かせていただきます。
日本もいよいよマイナンバー制度を導入するということで、
各行政機関は忙しくなっているのですが。
マイナンバー制度の対策に追われているのは役所だけではありません。
当然、
大企業、中小企業含めた日本の企業さんたちも
マイナンバー対策にシステムを導入したりと人事/システム部門は大忙しなのです。
そんな中、
確かに地方の中小企業もしっかり対応できるの?など疑問や不安もありますが、
やっぱり一番心配なのは自分個人の事ですよね?
実は個人レベルでの対策が重要だったりするわけです。
マイナンバー制度を開始する本当の狙いとは?
あれよあれよという間に導入が決定し、
2015年10月に日本に住民票を置く各家庭に対し簡易書留でマイナンバーが届くマイナンバー制度。
12桁のナンバーは一生涯アナタ固有の番号です!と言われているわけですが、
そもそもなぜマイナンバー制度って導入されるのでしょうか?
表向きは、
マイナンバー制度を導入する事のメリットを大いに説明していますが、
国が裏で進める【何か?】がありそうですよね。
ではそのマイナンバー制度導入で国がやりたい事。というのは何か?ということですが、
簡単に言うと、、、
- 【国が全てのお金の流れを管理すること】
- 【アベノミクスを成功させるための経済特需を生みだす事】
抽象的ですが
この2つが根底にあると思います。
月収200万円を突破した秘密のノウハウを期間限定無料公開します! (↑詳しくはコチラをクリック↑)
マイナンバー制度で必要な対策とは?
ということで、
企業レベルでは非常に大変なシステムの導入やら人事制度、教育システムの見直しをしているわけです。
一方で、
個人レベルに目を落とすと
正直今の段階で大きな対策を練っている人ってそこまで多くないですよね?
そもそもマイナンバー制度とは何ぞや?という人も多いわけですから
この結果は納得ですが、本当は日本国民各個人が自分だけの固有の12ケタのマイナンバーを守らなければならないわけです。
ということで、
マイナンバー制度で個人が出来る対策は、、、
【絶対に他人に見せない!】ということです。
当たり前だろ!と思うかもしれませんが、
既にこの日本のマイナンバー制度のような制度を導入しているアメリカでは、
制度導入による悪用事例が多数出ているわけです。
もう本当にマイナンバーは持ち歩くものではなく、
家の金庫にでも入れておくことを強くおすすめします。
ただし、
このマイナンバーは行政での手続きには確実に必要になりますし、
仕事をする時にも必ず企業に対し提示する必要が出てくるわけです。
大企業だから安心!と言ってしまうのは乱暴かもしれませんが、
大きな企業であれば多少なりとも充実した研修制度とセキュリティーが整うと思います。
やはり心配なのは、
中小企業ではたらく従業員たちのマイナンバーですよね。
地方の中小企業がしっかりとした盤石の対策を練れていない中で、
このマイナンバー制度が開始してしまうと悪いことを考える輩が
ピンポイントで整備の整っていない企業を攻めてくるかもしれません。
ということで、
個人で出来る仕事上のリスクヘッジとしては、
自分が勤める企業のマイナンバー制度対策を十分に把握しておく。ということです。
また、
仮に情報が漏れてしまった時に、
出来るだけ迅速に情報漏洩を食い止められる手段を考えておいた方がよいかもしれません。
まぁ、
いづれにしましても一度情報が漏れてしまった場合、
完全に情報漏洩を食い止めるのは難しいですね。
状況によっては、
マイナンバーの変更も可能なようなのですが。。。
アメリカの社会保障番号(通称米SSN)より危険だと言われている所以は、
ICチップが埋め込まれた個人番号カードに番号を印刷した状態で発行しようとしていること。
※ 【動画】個人レベル&企業レベルで出来る対策を分かりやすく説明した動画
コチラの動画は基本的な情報が分かりやすく解説されています!
月収200万円を突破した秘密のノウハウを期間限定無料公開します! (↑詳しくはコチラをクリック↑)
ということで、
マイナンバー 対策 システム
について書かせていただきました!