マイナンバー メリット デメリット 企業

資本主義社会のお金を科学する

マイナンバーのデメリットより裏で儲けている企業がヤバい!

今回は、マイナンバー メリット デメリット 企業 について書かせていただきます。

 

マイナンバー メリット デメリット 企業

 

 

 

2015年10月に日本に住民票を持つ全国民に12桁のマイナンバーが配布され、

2016年1月より運用が開始されているマイナンバー制度。

 

マイナンバー制度のメリットやデメリットがどのようなものか色々な情報が飛び交っていますが、

裏で起こっている大企業を巻き込むお金儲けをご存じですか?

 

ヒントは、

一旦マイナンバー制度という言葉は置いておいて

今日本では銀行の預金口座が8億口座あり、郵便貯金は2億口座あります。

 

企業などの法人口座も合せて10億口座。

 

 

それでは、

マイナンバー制度のメリットやデメリットと併せて、
実は裏で儲けている法人企業についてシェアしたいと思います。

 

 

 

6つの条件を確認する投資法『株式投資錬金術』はコチラ

 

 

そもそもマイナンバー制度って何?という人はコチラをクリック(マイナンバー制度とは?【まとめ】)

 

 

 

ということで、
今回は、この3本立てで行きたいと思います。

 

    • 日本国民が気になるデメリットとは?
    • 一般的に言われているマイナンバーのメリット
    • マイナンバー導入でコッソリ裏で儲けている企業とは?

 

 

 

日本国民が気になるデメリットとは?

 

マイナンバー制度の導入にあたって、

僕たち日本人が気になるのは実はメリットよりデメリットだと思います。

 

メリットに関しては嫌でも体感できると思いますが、

デメリットに関しては自分の知らないところで損しているかもしれません。

 

 

ということで、

一般的に言われているマイナンバー制度のデメリットと、

ちょっと突っ込んだデメリットについて挙げて行きたいと思います。

 

 

 

セキュリティー面での不安

 

セキュリティーに関しては不安がありそうなことは想像出来ると思います。

 

 

具体的には、、、

 

  • マイナンバーが漏れることで数多くの個人情報が公になってしまう
  • プライバシーを脅かすほどの個人情報が公になってしまう
  • マイナンバーを利用した『なりすまし』や『詐欺』などの犯罪が発生する

 

 

この3つに関しては、

多くのメディアで報道されているところかと思います。

 

 

 

 

導入に当たって莫大な費用がかかる

 

当たり前ですが、

「じゃー明日からマイナンバー制度を導入しまーす!」と国が発表しても何も起こりません。

 

国、企業、個人が相互に協力することで大掛かりなマイナンバー制度が上手い事周りだすわけです。

 

つまり、
このマイナンバー制度を実際に運用していくに当たっては、莫大な費用が必要になってくるわけです。

ちなみに国が運用にあたって使う費用は【税金】です。。。

 

 

どのような費用が必要になるの?

 

というと、、、

 

当然マイナンバー制度を運用するためのシステムが必要になります。

またマイナンバー制度を不正利用しないような企業の社員教育やセキュリティー面の強化が必要になります。

 

国のシステム構築に掛かる費用は推定レベルで2700億円程度が見込まれ、

マイナンバー制度導入後も制度を維持するために維持費用が年間300億円程度掛かると言われているわけです。

 

 

 

 

あまり語られないデメリット①

 

アメリカでは社会保障番号という制度で運用されているわけですが、

数多くの悪用事例があるわけです。(⇒ アメリカの悪用事例とは?)

 

 

そういうアメリカの事例を見るとあまり上手くいかないのでは?と思ってしまうわけですが、

あまり表に出てこないデメリットがあるわけです。

 

 

そのデメリットとは?

 

 

2015年10月や2016年1月の段階では役所関係での導入に留まりますが、

将来的には民間金融機関とマイナンバーが紐付くようになると言われています。

 

1年2年というレベルで銀行口座とマイナンバーがくっつくのは障壁が高いですが、

10年後には起こり得る話しなのです。

 

 

それの何が問題か?と言いますと、

銀行や郵便貯金とマイナンバーが紐付くと、、、

 

完全に個人レベルの金融資産が把握されるわけです。

 

⇒ 金融資産が多いけど所得の低い人などが把握される。

 

⇒ 金融所得に対する課税と給与所得などに対する累進課税が一本化されていく可能性がある。

 

ということなのです。

 

 

 

意味がわからない人もいると思いますのでもう少し噛み砕くと、

 

 

現在の日本においては、

株式投資やFXで儲けた利益に対しては分離課税で一律約20%となっているわけです。

 

一方で、

給与所得や事業所得等に関しては累進課税制度となっており住民税と合せると50%を超えるわけです。

 

国の思惑を考えると、

この税制が一本化される可能性があるということなのです。

 

 

2016年に上記の予言が実現するとは考えにくいですが、

近い将来考えられるとすると対策が必要になりますね!(⇒ 預金封鎖を含め将来的に残る本物の資産とは?)

 

 

 

 

あまり語られていないデメリット②

 

これはある種タブーなので大手メディアなどではまず語られないと思いますが、

日本においてもある事情において住民票を置いている住所に住むことが出来ない人が数多くいます。

 

ヤミ金融に追われているなど色々と事情はあるわけですが、

もしこのような人にマイナンバーが届かないとなると問題が起こってくるわけです。

 

 

その問題とは、、、

 

マイナンバーが持てない

 

⇒ どこかの企業で働こうとするとマイナンバーの提示が必要

 

⇒ マイナンバー持っていない

 

⇒ 働くことが出来ない!!!!

 

 

 

そう!

困っている人が働くことが出来ない訳です!

 

裏社会で生きる人がより一層裏に行ってしまう訳です。

 

 

 

 

 

スポンサーリンク

業界屈指の格安手数料なら、やっぱりSBI証券!!アイエルアイパートナーズの無料サポート付き! [金融商品仲介業者アイエルアイパートナーズ]

 

 

一般的に言われているマイナンバーのメリット

 

それではマイナンバー制度の導入におけるメリットについてもサクッと触れておきましょう。

 

 

ココに関しては、
行政がマイナンバー制度の導入に当たってプレゼンしている内容が主なので、
どこまで信用する/出来る?というのは個人で考えていきましょう。

 

 

  • 引越しなどに伴う行政での書類等による変更手続きが簡単になる
  • 確定申告が簡単になる
  • 情報の一元化により災害時の情報共有が迅速になる
  • 生活保護の不正受給が少なくなる

何か新しいことを始めるということは、
そこには実践者の目的/思惑が存在します。

 

なぜマイナンバー制度を導入するのか?本当の目的は?

 

 

ここを考えておくべきですね。

 

 

 

 

※ 搾取されてばかりでたまるか!マイナンバーで儲ける方法!

 

 

 

 

 

マイナンバー導入でコッソリ裏で儲けている企業とは?

 

さぁそれでは本題に入りましょう。

マイナンバー制度の導入でコッソリ裏で儲けている企業。

 

 

こっそりと言っておきながら、

よくよく考えると堂々と儲けています。

 

それは、、、

 

【日本郵便】です。

 

 

 

 

わかりますか?

なぜか?と言いますと、
2015年10月に日本に住民票を有する全国民に

【簡易書留】でマイナンバーが郵送されるわけです。

 

 

はい!

 

 

日本郵便は、
この10月のマイナンバーによる簡易書留だけで、

数百億円の売り上げが立つわけです。

 

 

 

日本郵便からすれば、

数百億円という金額はそれほど大きなものではないかと思いますが、

フォーカスするポイントはそこではなく、このマイナンバー制度の導入によって、

潤っている企業が数多くあるということなのです。

 

 

日本には400万社を超える中小企業があります。

この中小企業もマイナンバー制度導入によってセキュリティー面などで

システムを構築していかなければならないのでマイナンバーの導入で

4兆円近い金額が動くと言われています。

 

 

どういうことか分かります?

 

はい。

関連企業の株銘柄に大きな影響を与えるということです。

 

 

 

スポンサーリンク

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin
簡単安心!ビットコイン取引所 coincheck

 

 

 

ということで、
マイナンバー メリット デメリット 企業
について書かせていただきました!

 

 

 

 

 

NEXT>> マイナンバーカード【ポイントカードも一本化へ】日本国民の未来はどうなっちゃうの!?
NEXT>> 株主優待で【ホテルに無料宿泊!おすすめ銘柄】

 

 

 

 

【5日間限定】ワンWEEK副業投資プログラム(特典あり)

 

 

 

 

 

コメントは14件です

  1. なる より:

    何故、日本郵政の売上げ向上になるのでしょうか?簡易書留で送ると、お金が日本郵政に入ってくるんですか?
    国が日本郵政にお金を払うということが書かれていますが、そこに疑問が湧きました。ご回答よろしくお願いいたします。

    • japan より:

      なる様
      なぜ日本郵政の売上向上になるのか?ということですが、マイナンバーの通知カード発送におけるビジネスモデルを考えればお分かりになるかと思います。
      政府主導のもとマイナンバー制度が施行されるわけですが、マイナンバーの通知カードは日本郵政配送サービスの1つである『簡易書留』で配送されます。
      日本郵政も慈善事業団体ではないので配達にはコストが掛かります。そのコストは当然依頼主である国の負担(つまりは税金ですが)となります。
      つまりマイナンバー通知カードの枚数×1枚当たりのコストを国が日本郵政に支払う形になります。

      わかりますでしょうか?

      • なる より:

        ご回答下さりありがとうございます。
        なる程。そうゆうことでしたか。
        納得しました。

  2. たゆたゆ より:

    裏で儲けられるのは富士通と下請け孫請けですよ。
    既に官公庁の受注において国内で不自然なレベルで抜きん出ているのではないでしょうか。

    • japan より:

      たゆたゆ様
      コメントありがとうございます。

      そうですね。システム系企業も大いに収益をあげられていると思われます。
      彼らのメリットはシステム運用における継続報酬が見込める点もあるかと思います。

  3. こた より:

    マイナンバーでたとえ何百億と日本郵便に入ったとしても、超勤手当、廃休廃非手当、臨時バイト手当で、結果プラマイ0
    超勤手当が、月収を上回る事態
    マイナンバー時期の日本郵便職員の過酷な勤務を知らず、送料だけで丸儲けと思う奴っているんだな。

    • japan より:

      こた様
      コメント有難うござます。

      マイナンバー導入によって、
      日本郵便が一時的に業務過多になることは誰にでも大方予想が出来ることですね。

      雇用主と従業員という目線で
      マイナンバーにおける簡易書留を見てみると
      売上=利益でないので従業員の給与などを差し引くとさほど儲けがないように感じますが
      それによる周辺への波及効果を考える必要はありますね。

      また、
      一法人として考えると
      PL上は手当などを経費と捉えられます。

      つまり従業員はコストということになり、
      最終的な純利益に良い影響をもたらす存在であることもお伝えしておきます。

      経済というのはそれほど単純ではないですからね。

  4. より:

    日本郵便は何もマイナンバー制度を利用して儲けようと企んだわけではないのに、この書き方はあんまりですね。
    悪意を感じます。

    • japan より:

      あ様
      コメント有難う御座います。

      悪意とはどういう意味でしょうか?儲ける事が悪いとは一言も言っておりません。
      むしろ、一企業として利益を追求することは当然のことです。

      表面情報だけに踊らされないことが重要ですが、
      マイナンバー配送が遅れることなど誰にでも想像が出来たにも関わらず、
      日本郵便が独占していた理由は何だったと思いますか?もう少し言うと、なぜ他社は参入出来なかったでしょうか?

      国家と各種企業の結び付きなど、もう少し俯瞰的な視点があればご理解いただけるかと思います。

  5. 小松 義孝 より:

    個人所得の補足の精度向上は、税の公平負担という点から賛成しています。故に、国民総背番号制には賛成でした。しかし、現行マイナンバー制度は杜撰過ぎます。誰の為の制度かと聞かれたら、私は犯罪者の為の制度だと答えています。それほどまでに、政府や知識人とされる人々の現状認識は甘いものです。また、費用が掛かり過ぎているのも気になるところですが、私には現行マイナンバー制度の対案があり、何をデメリットと考えるかにもよるでしょうが、少なくとも正直に生きている国民にリスクを負わせないシステムを設計済みです。このシステムは、多くの不正や詐欺行為を抑止、或いは撲滅します。そしてサイバー攻撃に対しても効果があります。全てはこれまでの常識を覆す事から始まりました。もし、興味がありましたらご連絡を。

  6. ハヤブサ より:

    俺も同じく絶対マイナスには
    ならないと思う
    軽く数十億の金は上がってる
    そうしないと郵便局潰れるし
    国も保証せな
    関わった企業全体から叩かれてるな
    1つも話し聞かないし
    普通に考えてわからんのやろか?

  7. kaerukerokero より:

    もう15年以上前になりますが、国税局の研修施設で税務署職員を相手にエクセルを教えたことがあります。皆さん優秀なので授業はしやすかったですね。さて想像ですが、税務署がマイナンバーと個人データが紐づいたデータベースを扱うにあたり、実際は端末の前に座って1つ1つ納税者のマイナンバーを突合わせなんてしますかね。いったん必要なデータを一括してパソコンに取り込んでエクセルなどで”料理?”するのではないでしょうか。もちろんこういう使い方は違法になるでしょう。でも、そこでさっそくデータが散逸し始めるわけです。あくまで想像ですが。あと、十分考えられるのが、こういったシステムを構築している民間企業がメンテナンスをするにあたり、さあチェックをしましょうした場合、当然生データを流しこまないといけないでしょう。さてその作業はどこでするのでしょうか?生データは役所から物理的に出ることになりませんか。確定申告で個人番号の確認の為に、住民票をとるとか、本人確認書類を添付するとかなってますけど、不備があった場合、再度確認とか請求とかしなくてはならないのでかえって業務が増えているのでは。私が彼らにエクセルを教えたとき、彼らの利用目的はデータの統合ということははっきり分かりました。それから15年余、もう彼ら(税務署)は一意の番号(マイナンバー)などなくとも既にやっていると思いますよ。現在特定の目的に限ってマイナンバーを使うことになっていますが、そもそも特定の目的だけならそれぞれの専用の番号で管理すれば済むことですよね。やはり使用目的を拡大させようとしているとしか思えません。現時点ではマイナンバーが流出したからといって即座に不利益を被ることはないので油断している人が多いと思いますが、このシステムが拡大・利用の深化がされるときは誰も責任とれないくらい収拾がつかなくなると思います。しかし、マイナンバー提出しろとかって、納税者に向かって失礼ですよね。余談ですが、韓国では個人番号から個人の資産内容を逆引きする違法な業者が存在します。韓国では日本と違った事情があるかと思いますが、たとえ資産隠しを封じる為にシステムがあったとしてもこういうことは起こりうるということです。

コメントフォーム

名前

 

メールアドレス

 

URL

 

 

コメント

世界のお金持ちランキング

FX初心者のススメ

アメリカ株投資のすすめ

投資信託 インデックスファンド