マイナンバー【消費税の還付金2％】に利用？未来がヤバい

今回は、マイナンバー 消費税 還付金 2％ 4000円 上限 について書かせていただきます。

 

 

 

 

2015年10月日本の各家庭にマイナンバーが届く。
2016年1月税と社会保障のマイナンバーが正式に運用開始される。

 

国民にとって更に恐ろしい事態が引き起こされようとしている。
2017年4月に消費税が現行の8％から10％に引き上げられることは決定しているわけですが、
なんとこのタイミングで飲食料品に対する軽減税率の話が浮上している。

 

差として生じる2％の還付金！上限が4000円！などなど
他にも末恐ろしい未来が待っているような気がしてきたのでまとめてシェアします。

 

 

 

マイナンバーと消費税の事実関係を整理する

 

まずは、
既に決定している内容と
噂されている(＝検討されている)内容について
事実関係を整理していきたいと思います。

 

マイナンバー関連

 

【決定】2015年10月5日時点で住民票のある住所宛にマイナンバー配送開始(10月中旬～11月)

 

【決定】2016年1月～ 法人用マイナンバー付与

 

【決定】2017年1月～ マイナンバーのマイポータルが運用開始

 

【決定】2018年～ 銀行口座のマイナンバー紐付け(任意)

 

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【未決定】2016年7月～ マイナンバーと基礎年金番号の連結
(当初2016年1月～予定も情報漏洩問題で半年から1年の延期)

 

【未決定】2017年4月～ マイナンバーと消費税還付金の紐付け

 

【未決定】2021年～ 銀行口座とマイナンバーの紐付け(強制)

 

【未決定】????年 マイナンバー番号カードの強制取得

 

 

 

ということで、
マイナンバー制度関連の状況をまとめてみると
2015年10月からの運用開始は決定しているものの
銀行口座の紐付けが決定したり、基礎年金との連結が延期したりと
政府の思惑やセキュリティー面での不安が重なり
日本国民は底知れぬ不安を抱えている。

 

 

消費税関連

 

【決定】2017年4月～ 消費税増税 8％(現行) ⇒ 10％

 

→ 世界的な政治／経済不安を背景に安倍首相が２０１９年１０月まで消費増税の延期を発表！

 

__________________________

 

【未決定】2017年4月～？ 消費軽減税率に合せた還付金制度

 

 

ココに来て問題となっているのが
このマイナンバーと消費税増税における軽減税率分の還付を
マイナンバーカードを前提としていることです。

 

 

マイナンバー制度の開始だけでも
個人、企業ともに不安でいっぱいにも関わらず
自民党や公明党をはじめとする政府はどんどんと
閣議決定をしていきます。

 

そして、
その裏では安保理法案も制定されようとしている。

 

政府の狙いと、

我々日本国民に起こり得る未来のリスクについて
次にシェアしていきたいと思います。

 

 

 

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政府が目論む未来とは？

 

政治的な話でデモが起こるなど
議論が活発になっている安保理法案と時を同じくして
マイナンバー制度関連や消費増税関連の話も見過ごすわけにはいかない状況です。

 

マイナンバーの運用開始は、
2015年10月以降でスタートするわけですが
正直このポイントで国民が大きく関わることはそれほどありませんでした。

 

サラリーマンであれば、
自分が勤める企業に自身のマイナンバーを提示し
伝える必要はありましたがそれ以外の場面では、
それほど利用することはないので

後は、
マイナンバーが漏れないように
厳重に金庫などで保管しておく程度だと思われたわけです。

 

 

が！！！

 

 

ここで問題になってきたのが、

マイナンバーと消費増税の還付金制度の関わりです。

 

なんと自民党と公明党は、
2017年4月から増税される消費税10％引き上げにおいて、
消費税負担を軽減するために新たな還付金制度導入を検討しているというのです。

 

ここだけ聞けば、
国民に取って嬉しいニュースのような気がしますが、
ビックリすることに、ココにマイナンバーを活用しようと考えているとか。

 

 

10％に消費税を増税後、酒類を除く飲食料品に対し、
8％に据え置こうというもので。

 

 

どのような仕組か？というと、

食料品を買って一旦10％の消費税を支払う。

 

↓

 

払い過ぎた2％の消費税を後日還付

 

↓

 

還付方法はマイナンバーカードを活用！

 

 

 

 

要は、
消費税の増税分を取り返したければ、
マイナンバーカードの取得＆提示が必須なのである。

 

 

そもそもマイナンバー制度に不安を覚える国民が
マイナンバーカードを積極的に取得することなどあり得ないわけですが、
消費税の還付を受けるためにはマイナンバーカードが必要になるわけです。

 

ということは、
マイナンバーカードの取得は
事実上の必須事項ということなのです。

 

 

 

政府の狙いはこうでしょう。

 

• マイナンバーカードを取得させ国民財産の全体把握に努める
• 制度を複雑にすることで還付金受取の行動を起こす人を減らす

 

私たちを待ち受けている未来とはどのようなものでしょうか？

 

 

 

 

国民が把握しておくべきリスクとは？

 

今まで色々と述べて来ましたが、
マイナンバー制度には根本的にナンバー漏えいリスクがあります。

 

それは、
企業サイドから家庭からと様々です。

 

大企業だから大丈夫！中小企業だから心配！ということではありません。

 

大企業であればそれだけ存在が目立つわけで
マイナンバーの不正取得を狙う人からすると
大きな山だと思われ狙われやすくなります。

 

 

一方、
小さな中小企業は

1つ一つは小さいかもしれませんが
セキュリティーが甘々なのでカモになりやすいと言えます。

 

 

ただ、

ココに関しては個人で出来るリスク回避の限界があるので
今のところ企業を信じる以外の道がないのも事実です。

 

そして、
この心配を助長する形となっているのが、
マイナンバーと消費税の還付金制度の組合せ。

 

 

仮に、
還付金制度のマイナンバーカードが使われるのであれば、
その辺のスーパーに買い物に行くだけで
マイナンバーカードの提示が求められることになります。

 

 

？？？

 

 

大手スーパーであればそれなりの対応を出来るかもしれませんが、
小さな小売店はどうするのでしょうか？

 

田舎の個人果物屋さんはどうするのでしょうか？

 

コンビニはどうするのでしょうか？

 

 

 

もし、
誰かのマイナンバーを狙う悪人が
コンビニのバイトとして忍びこみ
コンビニで買い物をした人のマイナンバーカードを
勝手に盗撮することくらい簡単に出来てしまうでしょう。

 

 

 

！

 

 

ネットスーパーはどうなるのでしょうか？

 

もう課題が山積過ぎて本当に対応できるのか心配でなりません、
いまのところ決定的な対策は思いつきませんが、

政府や制度が100％我々のことを守ってくれることはあり得ないので
自分の身は自分で守らなければなりません。

 

 

• 自給自足(食料を他人に依存しない生活スタイルの確立)
• 消費税増税分の還付を諦める
• 日本を出ていく

 

 

世の中には絶対！というものはない！ということを念頭に置きつつ
どうすればあらゆるリスクを回避することが出来るのか？

 

徹底的に調べ、
アナタにもシェアしたいと思います。

 

 

続報をお待ちください！

 

 

 

 

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ということで、
マイナンバー 消費税 還付金 2％ 4000円 上限
について書かせていただきました！