今回は、確定拠出年金 個人型 脱退一時金 について書かせていただきます。
確定拠出年金には『企業型』と『個人型』が存在しますが、
企業に勤めるサラリーマンのほとんどは企業型確定拠出年金の内容を把握できていないですよね？
ハッキリ言うと、企業が資金を拠出して毎月少額を掛けてくれている。くらいにしか思っていませんが、
定年退職や退職、転職、自営業者へなる起業をする場合、この確定拠出年金についてある程度知っておく必要があります。
ということで、
この記事では確定拠出年金の選択肢、と退職/転職後の行動パターンについてシェアしていきます。
企業型の確定拠出年金を脱退する時のパターンとは？
東証一部上場企業などにおいては主流となっていますが、
勤めている企業が企業型の確定拠出年金に加入している場合、
仮にその企業を退職する時は、この加入している企業型確定拠出年金はどうすべきなのでしょうか？
どの方法がベストか？については、
その人その人の状況によるわけですが、
まずはどのようなチョイスがあるのか？についてまとめておきましょう。
大きく言いますと、
以下の3パターンのどれか。ということになります。
- 企業型確定拠出年金へ移管する
- 個人型確定拠出年金へ移管する
- 脱退一時金を受け取る
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退職したアナタに与えられた選択肢とは？
基本的には、
企業型拠出年金制度のある企業に転職する場合は、
『企業型の確定拠出年金』に加入する。
次に、
定年退職者など
既に60歳を超えている場合は、
個人型年金運用指図者になるか
条件によって脱退一時金を受け取るか？
という選択肢になります。
そして、
残りの企業型確定拠出年金に加入出来ない人(自営業者や企業型の確定拠出年金がないサラリーマン、専業主夫になる人)などは、個人型の確定拠出年金制度へ以降することになります。
もちろん、
個人型の確定拠出年金は義務化された制度ではないので、
加入が絶対ではありません。
定年退職！転職！企業！その後に取るべき行動パターンとは？
ということで、
企業型の確定拠出年金に加入していた人が、
60歳の定年を迎えたり、他企業に転職した場合、
もしくは自営業主となり起業した場合などなど
それぞれの人によって、
その確定拠出年金をどのように運用していくか？もしくは、
脱退一時金として受け取るか？という行動パターンが変わってくるはずです。
企業型の確定拠出年金制度が整備されている企業への転職者など
既に行動パターンが確定している人は迷う余地はないと思いますが、
定年退職者や個人自営業者になる人などは迷ってしまいますよね？
ここでは、
そのようなパターンの場合に
考慮すべきポイントをシェアしたいと思います。
基本的に選択肢としては、
『個人型の確定拠出年金』に加入するか
『脱退一時金』として現金を受け取るか？という二択になるでしょう。
この中で、
ポイントとしては、、、
個人型の確定拠出年金制度に加入するにも脱退一時金として受け取るにも
ある一定の条件が存在する。ということ。
また、
個人型の確定拠出年金制度に加入すると、
初期導入コストが掛かってくることと
毎月の手数料も支払う事になります。
もちろん、
個人で資産運用をしていくことになるので
運用でプラスの利益が出ていれば、手数料分をリカバー出来るのかもしれませんが、
運用で損失を出してしまった場合、その運用損失にプラスして手数料を支払う事になります。
脱退一時金として現金を受け取る場合、
手続きが必要なのと現金を受け取るまでにも手数料を必要とするのですが、
すぐに現金を手にする事が出来るというメリットもあります。
逆に、
個人型の確定拠出年金制度に加入するメリットしては、
拠出した金額が全額所得控除の対象となるということ。
また、
運用益が出てもそのタイミングで課税対象とはならないので、
運用益は運用資金の積み増しとすることが出来ます。
ということで、
個人事業としてスタートした場合、
すでに事業が軌道に乗っており利益が大きく出そうな場合は
個人型の確定拠出年金制度に加入した方がメリットは大きいと思いますが、
事業スタート段階で利益の確保が難しい場合は脱退して現金を得る。というのも1つの手ですね。
とは言え、
資産運用になるので損得が存在するということで、
個々の判断が重要になってくることは言うまでもありません。
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ということで、
確定拠出年金 個人型 脱退一時金
について書かせていただきました！