2017年1月より国民年金や厚生年金とは別で、公務員や専業主婦でも利用できる確定拠出年金がスタート。
この記事では、
多くの人がおすすめしている確定拠出年金について公務員の人にも参考になるようデメリットも含めて解説していきます。
そもそも確定拠出年金は2017年のいつから公務員にも適用される？
確定拠出年金は、
以前の確定給付企業年金に変わる新制度として
以前から存在していたわけですが、ココに来て注目されている理由の1つに
2017年1月から確定拠出年金を利用できる人の範囲が拡大される！ということで注目されているわけです。
今までは、
いわゆる個人事業主と言われるような自営業者や
厚生年金制度が準備されていない企業に勤めるサラリーマンなどが対象でしたが
2017年1月からは公務員や専業主婦の方も対象に含めることが出来るようになったわけです。
そして、
世の情報に目をやると
さも確定拠出年金は最高の制度！かのように書かれている情報源が多いですが、
政府が制度を変えてまで確定拠出年金をおすすめする理由は何なのでしょうか？
単に2017年から確定拠出年金が利用できる！バンザイ！となるのではなく、
誰にメリットがあって制度が変わったのか？何を目的としているのか？考えて見る必要があります。
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公務員が確定拠出年金に加入するメリットは？
まずは、
県庁や市役所などに勤める公務員の方々が
確定拠出年金に加入するメリットを一般的に言われているレベルで挙げてみましょう。
- 一定限度額まで掛金が所得控除の対象になる
- 拠出額の運用で出来た利益は非課税になる
- 運用額の現状をすぐに確認できる透明性がある
- 自分自身の判断で大きく増やすことも出来る
- 転職などをしても関係なく個人に紐付く
特に大きく取り上げられているのが、
掛金が所得控除になる点と、運用益が非課税になる点でしょう。
これは、
難しい言い方をすると現在価値という切り口で考えると
一定のメリットが見込めます。
ただし、
本当に個人にばかり有利な状況を
今の財政状況が厳しいと言われている政府が
法改正までして成立させるでしょうか？
メリットばっかりと思い
安易に手を出すには非常に危険といえます。
まずもって何事も
入り口と出口を両方押さえないと大変なことになる。
当たり前です。
ビジネスも一緒！
めっちゃ軌道に乗って
過去最高の売上を上げても
しっかり支払いをしてくれる客先が1つもなく
どこも売上金を支払わずに倒産したらどうなると思いますか？
仕事は、
受けて終わり、納品して終わり。ではなく、
入金を確認して1つの仕事が終わり。になるんです。
特に大企業に勤めている人や公務員の人は
この感覚無いと思いますけど、個人間の取引などの場合
結構あることですからね！入金つまり出口までしっかり抑えなければなりません。
この辺の意味は、
この後の確定拠出年金によるデメリットでご説明しましょう！
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公務員が2017年以降確定拠出年金に入るデメリットは？
まず誰の目にも明らかな
確定拠出年金(通称日本版401k)におけるデメリットを考えて見ましょう。
- 60歳になるまで引き出すことが出来ない
- 運用の結果は完全に個人責任になる
- そもそも手数料がかかるのでそれ以上のリターンを得ないとマイナス
この辺までは
誰しもちょっと調べれば出てくる情報でしょう。
問題はここからです。
まず、
多くの人が確定拠出年金を検討する目的は何でしょうか？
100人中100人がそうではないでしょうが、
国の年金制度に対する信用が出来ず、自分自身で将来のお金を作っておかないと
将来が不安なので、老後の資金を貯めておきたい！あわよくば増やしておきたい。ということなのでしょう。
それにもかかわらず、
当たり前のように月額で手数料が取られ
それ以上のリターンを得られるパフォーマンスが出なかった場合、
元本割れどころか、年金が半減！ほぼなくなった！などということも起こりえるわけです。
元々は、
確定給付年金という形で、
将来の年金を確定させた形で企業が拠出していたわけですが
その場合、損失が生じた時に企業が補填をしなければならなくなったため
それは嫌！！！ということで、その責任を個人に転嫁するかのような制度が
今回の確定拠出年金制度なわけです。
将来のリターンがプラスになると思いますか？
ここは完全に個人の予測なので
何も責任は持てませんが、2017年・2018年と
先2年程度、日本の経済は右肩下がりになるのでは？と予測しています。
そんな状況になった場合、
確定拠出年金で日本株の割合が大きな投資をしていた場合、
大きく元本を割り込むことも可能性としては大いにあり得ます。
そうなれば、
手数料がどうこうという話でもなくなりますが、
運用益が非課税というのも、そもそも運用益が出続けるのか？という疑問も残ります。
60歳まで
安定したリターンを得られるような人は
確定拠出年金ではなく、普通に投資をしていくほうが良いと思います。
そういう話をすると、
いや！掛金が全額所得控除になるじゃないか！と言われるかと思いますが、
よく見て下さい！『掛金』ですよ？
先ほどお伝えしましたが、
お金を掛けて、利益が発生し、それを受け取って初めて一連の流れが完成です。
はい。
結論から言いますと
入り口の掛金においては所得控除の対象となりえますが
最終的にお金を受け取るときはしっかり税金かかりますよ？
ただ、
ここも一時金受け取りや年金受け取りという形の違いがあり
どうするのが最適か？というのは個人の状況により異なってくるので
必ずしもコレが正解！というものはない。
ただし、
入り口を魅力的にみせ
結局出口でしっかり搾り取られるというのは
セールスなどのビジネスでは常套手段。
携帯電話なども
機種代ゼロ円！や3ヶ月無料などと謳い、
結局２年契約の縛りを作ったり、機種代は月額費用に乗っかっているというオチだ。
国が法改正までして表面上のメリットを見せてきた
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ということで、
２０１７年１月から制度が変わる確定拠出年金についてシェアしてきました。