マイナンバー法案で銀行口座が紐付けられると起こる未来

今回は、マイナンバー法案 銀行口座 について書かせていただきます。

 

 

 

 

マイナンバー法案によって銀行口座も紐づけられるのか？

 

日本年金機構の個人情報流出事件を受けて、

銀行口座への適用を盛り込んだ法案の採決は当面見送りとなったようであるが、

大きな視点(マクロ的な)でのマイナンバー法案の思惑は変わらないのであろう。

 

ここでは、

マイナンバー法案で銀行口座が紐づけられた時の銀行サイドの状況と

実際いつごろを目処に動き出すのか？をシェアしていこう。

 

 

 

 

 

銀行の負担は半端ない！

 

2016年現在、

日本国民は1億2000万人と言われていますが

メガバンクだけでなく、ゆうちょ銀行など全てを合せると

10億以上の口座数がすべての金融機関を合せるとある！と言われています。

 

当然この数字は個人だけなく法人も含まれるわけですが、

単純に人口一人当たりに換算すると9倍。

1人9口座持っているようなものである。

 

この個人/法人の銀行口座を12ケタのマイナンバーと紐付けようというのだ。

 

 

 

2015年10月に各家庭に送られてきた12桁のマイナンバー。

現行法ではマイナンバーと銀行口座を結び付ける内容は盛り込まれていないので

政府が個人の預金口座の情報を把握することは出来なくなっている。

 

しかし、

近い将来に(⇒ いつ頃か？については後述)

日本国政府は銀行口座1つ一つにマイナンバーを適用させるつもりである。

 

 

 

銀行の口座に関して言えば、

10年以上放置されている休眠口座もたくさん存在し、

口座人の住所が変更されているにもかかわらず申請がされていない口座も多数あると想定されている。

 

つまり、

銀行口座所有者と連絡が取れないということが想定される。

 

 

 

ハッキリ言うと、

各種銀行など金融機関の実務が膨大過ぎて話にならない。

 

 

紐づけにおけるシステムやセキュリティー面の保護に関しては

それなりの金額を積めばある程度形に出来るかもしれないが

10億以上ある口座を紐づける実務が破綻する。

 

 

金銭面の話では、

新規に開設される口座に限ってマイナンバーを割り振るだけでも

300億円という巨額の資金を必要とするらしい。

 

 

現行すでに開設されている口座へも。。。となるとゾッとする。

 

 

全銀協も積極的でない理由も頷ける。

 

 

 

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日本国政府の目論見とは？

 

とは言え、

日本国政府のやりたいことは大方想像出来る。

 

負債が膨らむばかりの日本において、

1円でも多くの税収を上げたい。

 

そういうことだろう。

 

 

 

そういう意味では、

どれだけ社会保障などで機能しても意味がなく、

銀行口座になんとしても紐付けなければならない。

 

 

確かに銀行口座が紐付けば、

事業を経営している自営業者や農家・政治家などの脱税や

マネーロンダリング、生活保護の不正受給を防ぎやすくなる。

 

 

要は、

日本国政府の狙いは、

行政サービスの効率化という名目の裏で、

税収を増やす。という目論見があるのでしょう。

 

東日本大震災の対応を見ているのでわかると思いますが、

日本国政府は表向き良いことを言いますが、

最終的には【国益を優先する】という事実は明白である。

 

 

 

ただ、

1つ気になるのは、

本当に国民一人一人にマイナンバーが紐付き、

銀行口座にも適用されれば『政治家』も自分たちの首を絞めかねない。

 

 

 

うん。

裏で反対している政治家は多数いることが想像出来る。

 

クリーンでないことがバレちゃいますもんねｗ

 

 

 

 

いつから銀行口座に適用される？

 

2016年1月から本格的に運用されるマイナンバー法案ですが、

現行の法案では銀行口座に適用はされません。

 

つまり、

2016年においては銀行口座の預金情報などを政府が把握することは出来ません。

 

 

ではいつから実施されるのか？というと、

元々2015年3月10日に麻生財務大臣が発表していた2018年からの適用。

 

2018年から

銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されるというものであった。

 

 

で、

この改正法案が2015年3月10日に閣議決定していたのだ。

 

 

 

 

が！！！！！

 

 

 

2015年6月

 

日本年金機構による個人情報の流出！！！

 

 

 

 

はい。

タイミングが良すぎるわけですが、

我々日本国民個人にとっては都合が良いような悪いような、、、

 

 

 

なんと、

参院内閣委員会で2015年6月9日

共通番号(マイナンバー)を預貯金にまで適用範囲を拡げる改正案を盛り込んだ法案の採決を

当面先送りすることに決めたわけです！！！

 

 

 

誰かが仕組んだ？と思ってしまいますが、

どうなのでしょう。

 

 

とは言え、

2018年からの銀行口座への適用は変わらないのではないかな？と個人的には思っています。

 

 

年金機構から個人情報が流出しているにも関わらず、

このタイミングでそのまま銀行口座を紐付けるマイナンバー制度を進めてしまっては、

国民の反発が大きくなってしまうことを恐れた政府が、ほとぼりが冷めるまで一時的に止めただけだと思われます。

 

 

 

ということで、

マイナンバー法案が銀行口座に適用されるのは、

 

利用者の任意で適用：2018年～

利用者の可否に関わらず義務化：2021年～

 

となりそうですね。

 

 

 

 

 

しかし、

2020年に東京オリンピックが行われるわけですが、

日本はこの2020年前後を境に大きく変わっていくような気がしています。

 

 

 

それはこのマイナンバー法案だけでなく、

噂されている預金封鎖についても例外ではないと。

 

 

 

私個人的には、

2020年までの後５年程で

きちんと個人の人生を形作っておかないと大変なことになりそうな気がしています。

 

⇒ 預金封鎖がいつ起こるか全く心配する必要を無くす方法

 

 

 

 

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ということで、
マイナンバー法案 銀行口座
について書かせていただきました！