今回は、未来 予測 日本 経済 について書かせていただきます。
日本経済に限らず
未来を予測することは超能力者でもない限り不可能と言われる。
確率論的な未来に対し
無駄に予測をしても意味はないかもしれないが
日本経済において唯一未来がほぼほぼ予測出来るものがある。
そこから考えられる日本の未来とは？
その未来によって不利益を被る職業とは？
日本の経済予測をシェアしよう。
日本の未来でほぼほぼ決まっている事
2015年に大地震が起こり
2016年には世界的に病原菌〇〇〇が大流行する。
このような未来予測を的確に当てることが出来れば面白いと思うが
そんなことを出来る人はおそらく存在しない。
適当な予測をする人はいるかと思うが
人々が面白がるような未来を予測出来る人はいないのだ。
ですが、
日本の未来において
唯一と言ってもいい予測出来る指標がある。
それは、、、
【人口動態】である。
人口動態とは、
各年代の人口の推移と言えば分かりやすいと思う。
アフリカのような後進国であれば難しいが
先進国である日本において統計的にデータが取れ
ほぼほぼ同じような人口分布になる。
第三次世界大戦でも勃発しない限り
平均寿命や人口分布に大きな変化は起こらないわけだ。
その中で、
ほぼほぼ間違いのない事実として
日本の総人口は2010年前後をピークに減少していく。
2050年頃には
1億人を割ると言われている。
また、
もう1つの問題として発生している
全人口に対して65歳以上の老人が占める割合の高さである。
2050年には
40％近くの日本人が65歳以上となり
14歳以下の人口は10％もいなくなると言われている。
これは、
日本国としての労働人口が減ることを意味しており
GDPにも大きく影響を及ぼす。
つまり、
日本国の借金が増えていくことを意味している。
1000兆円を超える借金があるわけですが、
いくら国とは言え、無限に借金を膨らますことは出来ない。
借金の限界に達し、
国家破綻をしてしまうか？
事前に何らかの対策を行う事で
最悪の状況を免れるか？
この2択のどちらかである。
この問題が大きく絡む顕著な例として、
日本の年金問題が挙げられる。
理由は明白であるが、
人口減少に伴う労働人口の低下で
当然年金保険料の収入が減る。
一方で、
老人が増えることによって
年金の支給総額だけが増えていく。
つまり、
マクロのトレンドとしては
完全に破綻しているのだ。
どう対応したら良いのだろうか？
年金の収支を考えると見えてくるが、
年金収支＝保険料収入-年金支給額+年金資産の運用利回り
要は
保険料収入を増やすか
年金支給額を減らすか
年金資産の運用利回りを高める
しかない。
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未来を考えると一番損するであろう職業とは？
年金の収支を良化するに当たって
一番効率の良い方法は運用利回りを高めることでしょう。
ですが、
これが期待できないとなると
考えられるのは保険料を増やすか、支給総額を減らすしかない。
年金というのは、
【国民年金 or 厚生年金】を示す。
1つずつシェアしていこうと思うが、
国民年金というのは主に自営業者などが加入する保険である。
そして、
60歳に達するまで定額を積み立てて
65歳から定額の年金を受け取れるシステムである。
2015年現在においては、
年間約20万円程度の国民年金保険料であり
20歳から40年間収め続けるとするとざっくり800万円の支払い総額になる。
そして、
65歳から受け取れる年金受給額に関しては
現状、月額5万4千円程度である。
仮に80歳まで生きるとすると
54,000円×12ヶ月×15年＝972万円となる。
これは現状の制度を前提に計算しているに過ぎないが、
800万円が972万円になって返ってくる計算になる。
短銃んな年利で利回り計算すると
1.43％となるので金融商品としても魅力的である。
また、
国民年金は
全額所得控除の対象となるので
表面的に見えるメリット以上のメリットが存在する。
では、
厚生年金はどうだろうか？
厚生年金とは
サラリーマンが強制的に加入させられる保険であり
保険料は給料から天引きされる。
そして、
単純なことではあるが
国民年金の財政状況が悪くなってしまうのであれば
そのツケは厚生年金が負担することになる。
厚生年金は、
サラリーマン自身の給料天引きと
会社の負担という事で仲良く半分ずつ負担している。
会社的な視点で言うと
この厚生年金負担は経費となるわけで
つまりのところ会計的には給料のようなものだ。
そして、
この厚生年金の利回りは
ほとんどのサラリーマンにおいてマイナスになっているというから恐ろしい。
もう1つ恐ろしいポイントを挙げると
この厚生年金の保険料率は、、、
厚生省の裁量1つで決められてしまう。ということだ。
そして、
多くのサラリーマンの知らないところで
保険料率は挙げられ、、、
なんとボーナスからも徴収されるようになってしまったのだ。。。
そこまでしっかりと給料明細に
関心を持っているサラリーマンは１％もいないだろう。
確実に起こり得る制度の変化
では、
経済的にこのままでは立ち行かなくなることが明白な日本において
ほぼ確定事項として起こる未来とはどのようなものでしょうか？
高齢化社会において
もろもろの制度を考えると、、、
- 消費税の更なる増税
- 年金支給年齢の引き上げ
- 年金受給額の減額
- 医療・介護保険の自己負担率の引き上げ
- 医療保険の適用範囲見直し
この辺は
ほぼ確定事項として
近い未来に起こり得ると考えておいた方がよいでしょう。
消費税に関しては、
近い未来２０％程度まで引き上げられるでしょう。
年金受給年齢も70歳を超えるでしょうし、
年金受給額も減額は否めません。
医療保険の適用範囲見直しに関しては
日本だけが独特である部分として挙げられる
歯科医療への適用が見直される可能性は十分にあります。
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ということで、
未来 予測 日本 経済
について書かせていただきました！
日本人の一人一人が
自分たちの現状をしっかりと把握し
必要な行動を起こせるように準備したいですね。