南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など
地震大国日本を近い将来襲うと言われている巨大地震の対策は出来ていますか?
2018年も鳥取県や長野県での地震が頻発したり
東日本大震災で大きな被害を受けた福島や東北地方でもジワジワ地震回数が増えています。
北は北海道から南は沖縄県まで
日本全国どこに住んでいようと安心できる場所が無いのが現実ですよね?
そんな中、
多くの人が対策している地震保険の必要性から地震が発生する前に出来る対策についてお話していきたいと思います。
地震保険の必要性を考える前の基本的情報
「地震保険って入った方がいいのかな?」
「今まさに地震保険に入るかどうかを検討している!」
そんな方も多いかと思いますが、
地震保険に加入するか否か?の前に【地震保険とは?】の部分をおさらいしておきましょう。
【地震保険とは?】
一言で言えば、
地震に起因する災害によって被害を受けた居住用の建物や家財の全てまたは一部を補償するものです。
もう少し詳しく説明しますと、
地震のみならず【噴火】やそれに付随する【津波】を原因とする
『火災や損壊・埋没・流失』によって被害を受けた居住用の建物と家財の損害を補償する保険です。
逆に言えば、
地震や噴火、津波以外が原因で発生する損害は地震保険の対象外となります。
また、
ここを勘違いしている人が多いのですが、
従来より存在する【火災保険】では、『地震を原因とする火災等への補償はされません』
火災保険に入っておけば、
どんな原因でも火事の補償はしてもらえるんだろうなぁ〜というのは間違いというわけです。
また、
もう一つお話をしておくと、
地震保険というのは単独で加入することができません。
地震保険は、
火災保険に付帯する保険という位置づけであり
地震保険に加入するためには火災保険に入る必要があるのです。
基本的な情報として、
他にも知っておくべき内容を紹介しましょう。
- 地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲
- 地震保険の補償金額の上限は建物で5000万円、家財で1000万円
- 損害の状況によって支払われる保険金の額が変わる※1区分は以下
損害状況と保険金額区分
- 全損:地震保険保険金額の100%
- 大半損:地震保険保険金額の60%
- 小半損:地震保険保険金額の30%
- 一部損:地震保険保険金額の5%
地震保険に加入するか否か?判断する基準とは?
さて、
地震保険に関する基本的な情報はコレくらいにして、
知りたい情報としては、「自分自身が地震保険に加入する必要のある存在かどうか?」ということですよね。
結論から言ってしまえば、
ここに対する模範解答は存在せず
個々人の状況によって変わってくるというのが答えです。
ただし、
それだとヒントにもなりませんので、
もう少し突っ込んでお話していきましょう。
具体的に、
地震保険の加入を前にして
検討する材料としては以下です。
- 家族構成
- 収入額・収入源
- 住居(マイホーム(一軒家・マンション)・賃貸)
- 貯蓄額
検討材料は色々とあるのですが、
結論からお話すると、
『仮に地震が起きて自宅が無くなってしまった時に生活を続けることが出来るか否か?』がポイントとなります。
例えば、
家族構成についてですが、
コチラは独身さんなのか育ち盛りの子供を複数抱えた家族なのか?で大きく違ってきます。
また、
住居に関しても
まだ住宅ローンが残っているマイホームなのか?
残債が全くないのか?賃貸住宅なのか?などでも大きく違ってきます。
そして、
そもそも全てを失っても全く問題ないレベルの貯金があったとすれば、
別に火災保険や地震保険に加入する必要性などないわけです。
加入していなかったばっかりに後悔している方もたくさんいますし、
加入する必要が無い人が加入しているような状況もあります。
なので、
必ずしも絶対の正解はありませんが
『子供がいて、住宅ローンもまだ残っていて、貯蓄もそれほどない』ということであれば、
地震保険への加入を検討してみると良いかと思います。
この機会に、
地震保険のみならず
家計の状況などをプロに相談してみませんか?
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