今回は、預金封鎖 株式市場 について書かせていただきます。
NHKで放送されたことで一気に不安が広がった『預金封鎖』
日本が預金封鎖を行うことなど本当に起こるのだろうか？
そんな疑問を持つ人もいるだろうが、すでに準備/対策を始めている人がたくさんいる。
今回は、
預金封鎖が起こった時に株式市場はどうなってしまうのか？
この辺をシェアしていきたいと思います。
過去の預金封鎖に学ぶ
『預金封鎖』という言葉だけが独り歩きしている感もありますが、
歴史上、本当に預金封鎖が実施された国をご存じでしょうか？
最近、預金封鎖で話題になった国は、
トルコの南に位置する【キプロス】という国です。
キプロスは120万人程度しか住んでいない非常に小さな国で、
通貨はユーロを使用しています。
日本からの物理的な距離は遠いですが、
預金封鎖という側面からみると異様に近しい状況にあるのが日本です。
なぜでしょうか？
なぜならば、
世界中で過去に預金封鎖を実施した国。
という意味で兄弟だからです。
多くの人が知るところとなりましたが、
実は日本は戦後間もない1946年に預金封鎖を実施し大成功しているのです。
マッカーサーを司令官とするGHQの指示だったとも言われていますが、
1946年の預金封鎖当時、日本国民全体の90％の資産を没収したとも言われています。
では、
1946年当時の預金封鎖に関して詳しい金額と共に見ていきましょう。
具体的な名称で言うと『財産税』が適用されたわけですが、
10万円以上の個人の金融資産に対して、この財産税が課されたのです。
10万円超に対しては25％であり、
最高では1500万円超に対して90％もの
超過累進課税方式が取られたのです。
富裕層は一気に資産を失ったのです。
ちなみに、
1946年当時大卒の社会人(国家公務員)で
初任給が540円程度という時代です。
課税だけでなく、
銀行からの引き出し額にも上限を設けました。
それが、
世帯主の場合1ヶ月300円まで。
その他は家族1人当たり100円まで。
社会人の初任給から考えるに、
当時の100円は現在の50000円程度の価値があるわけです。
要は、
課税対象となる10万円以上の個人資産というのは、
現在価値に直すとザックリ5000万円以上の資産を表します。
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なぜ預金封鎖は起ころうとしているのか？
2015年2月16日
NHKが突然預金封鎖を話題にしたことで、
多くの一般市民が預金封鎖に不安を覚え始めたわけですが、
なぜ預金封鎖は起ころうとしているのでしょうか？
考えられる理由は以下の２つでしょうか？
- 日本国民の所得格差を是正すること
- 日本政府の債務超過を取り消しにすること
どちらも間違いではないのかもしれませんが、
1946年当時とは違って現在は多くの富裕層は海外に逃げています。
逃げているというのは、
人物的な移動だけではなく資産面でも。
つまり、
日本国内で預金封鎖を発動しても、
すでに資産は海外の銀行口座にあります。
とか、
海外の不動産に化けています。
というのがオチでしょう。
ということで、
稀に見る債務超過国となっている日本の債務を
チャラにすることが目的かもしれません。
株式市場は意外と安全？
あまり知られていない話ですが、
1946年の戦後に預金封鎖が実施された際、
実は株式市場だけは預金封鎖の対象外となっていたのです。
当然、
インターネットなどが無かった1946年と
現在を単純に比較することは難しいですが
株式市場には封鎖出来ない理由やそれなりの存在価値があるとかんがえるべきでしょう。
また、
過去の預金封鎖は現在の憲法が施行される前に実施されたわけですが、
2015年現在の日本においては私有財産権が存在します。
要は、
仮に個人の資産に政府が手を出すようなことをするのであれば、
新しく課税するための法律を作らなければなりません。
この辺を勘案すると、
預金封鎖が起こるのか否か？という議論に対しては
現在の日本においては考えづらいというのが答えになるでしょう。
では、
債務超過問題をどのようにクリアするのか？
という問題にぶち当たりますが、
簡単に言うと取れるところからドンドン税金を取ろう！というのが方策では？
と考えております。
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ということで、
預金封鎖 株式市場
について書かせていただきました！
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