年金支給額の減額やいくら貰えるかの計算も必要ない秘策

今回は、年金支給額 減額 いくらもらえるか 計算 について書かせていただきます。

 

 

 

 

年金情報の流出が発覚するなど
日本年金機構の対応には不安を覚えるが
決まり切った国民年金の運用に個人が口出し出来る状況ではない。

 

将来の年金支給額は減額されると言われ
いくらもらえるか？の計算が気になる人も多い。

 

この記事では
そんな自分の将来の国民年金額が不安な方に
将来の不安を個人の力で無くす秘策をシェアしよう。

 

 

 

 

 

資産運用における資本/資産とは何か？

 

まず国民年金どうこうの前に、
将来の年金を含めた資産とは何なのかを明確にしておこう。

 

減額が予想される年金だけでなく、
アナタの人生における資本とは何か？

 

一般的に想像される金融資本から考えると
『金融資産＋不動産＋年金＋相続』が挙げられる。

 

そして、

忘れられがちなのが
人的資本としてのアナタ自身の存在である。

 

一般市場において
アナタ自身の存在自体が
人的資本として資本の1つなのである。

 

 

つまり、

資本というものをまとめると
『金融資本＋人的資本』の２つになる。

 

 

金融資本というのは、
誰もが想像する株や投資信託だけでなく
不動産所得や国民年金なども含まれる。

 

 

そして、
資本主義社会において
多くの人が年金問題で不安になっている背景として
人的資本の枯渇と金融資本の運用不安が挙げられる。

 

仮にこれらが理想通りに動いていれば
何も心配することはないのであろう。

 

 

 

 

 

年金支給だけに頼るとはどういう事？

 

ここで
今日の日本における資本状況を考えてみたい。

 

一般的な日本人は
人的資本を有限なものだと考えている。

 

多くの人はサラリーマンとして
新入社員として迎えられ退職を迎えると

ザッと生涯年収３億円～4億円を稼ぐ。

 

退職されたり
リストラされたり
会社の倒産は考慮していないが

 

 

つまり
多くの人は

退職する時(60～65歳)に
年収3億円程度を稼げる人的リソースだ。ということ。

 

逆算すると
22歳前後の新入社員というのは、
現在価値として1億円くらいの価値があると言われている。

 

 

もう1つ重要なことは、
日本の一般的な労働市場においては定年制が存在しているので

60～65歳という年齢で労働市場から強制的に退場させられる。

 

つまり、

65歳を超えてしまうと
嫌でも人的資本が【ゼロ】という存在になってしまうのだ。

 

 

 

人的資本と金融資本のバランスでみると、

新入社員のような若い年代の時は豊富な人的資本を持っているが
金融資本はほとんどない。

 

一方で、

退職間近のサラリーマンは、

豊富な金融資本を持っている一方で

ほとんど人的資本を持ち合わせていない。というのが一般的だ。

 

 

 

勘の良い人は気付いたかもしれないが、
多くの人が年金支給額の減額などに敏感になっている背景に
定年退職などで労働市場から外れると

自分自身の資本が【金融資本だけ】になってしまうからである。

 

つまり、
様々な金融資産を運用することで
資産の目減りを最小限に抑えるもしくは拡大させるだけ。

 

もう少し言うと、
定年退職し労働市場から撤退した人というのは、

立派な一人の投資家ということになる。

 

 

つまり、
日本の退職したサラリーマンは
皆立派な投資家なのだ！

 

 

 

 

 

将来の年金問題を簡単に解決する方法

 

多くの日本人が
将来に不安を持っている背景に

２つの資本のうち人的資本がなくなっていくことが挙げられる。と説明したが

 

実は、
ほとんどの人が
金融資本に関しても理想とは程遠いポートフォリオになってしまっている。

 

つまり、
もの凄い少ない金融資本になってしまっているのだ。

 

それゆえ、
変な投資話に騙され大きなリターンを得たいと考えてしまうわけだが、
突然、自分だけ大きなリターンを得られる投資話が舞い込んでくることはあり得ない。

 

 

では、

人的資本を失ってしまう退職時に
満足出来る/安心出来る金融資本がない人は
もう老後の人生は壊滅的なのだろうか？

 

 

多くの人はそう考えてしまうかもしれないが、

実は簡単な解決方法がある。

 

 

お分かりだろうか？

 

 

 

そもそも、

最初に資本には２つ存在すると説明した。

 

金融資本のリターンを

退職した途端、突然拡大することは難しく
現実的ではないとすると、どうすべきなのだろうか？

 

見えてきた人もいるかもしれないが、

人的資本を活用するのだ。

 

人的資本の終わりを

定年退職の60歳や65歳とするのではなく伸ばす。

 

もう少し簡単に言うと、

身体や脳みそが動く限り働き続ければ良いのだ。

 

もっと言えば、
一生働けばよい。

 

 

働く＝単純労働だけではない。

 

むしろ将来の日本を考えると

人口が減少していく日本において

肉体労働のような単純労働は諸外国からの移民が中心になるだろう。

(⇒ 体力もあり賃金が安い！)

 

つまり、

定年退職を迎えた老人が
労働者としてお金を稼ぐためには
知識や経験面で何か専門的なスキルを身につけておく必要がある。

 

でなければ、

労働市場においてアナタの価値はなく

必要とされない(＝稼ぐことが出来ない)

 

 

生涯働き続けるためには

資産の運用に多くの労力や時間を割くのではなく

自分自身のスキルアップに投資をした方が

一生涯を通じたリターンは相当大きくなることが分かるだろう。

 

 

自分自身の力で稼ぐも良し。

企業に必要とされる人材になるも良し。

 

 

長く働くことで、
将来の不安は無くなる。

 

 

 

 

 

 

 

ということで、
年金支給額 減額 いくらもらえるか 計算
について書かせていただきました！

 

 

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