今回は、マイナンバー法人番号 について書かせていただきます。
2015年10月から施行される予定の『マイナンバー制度』
Google検索などからもわかるように徐々に認知度は高まっていると思うが
個人用マイナンバーと似て非なる『法人番号』というのをご存じだろうか？
今回は、
まだまだあまり認知度の高くない『法人番号』について
マイナンバー制度が正式にスタートする前にシェアしておこう。
企業版マイナンバー法人番号とは？
個人用のマイナンバー制度は、
2015年10月に各家庭宛に簡易書留が郵送されてきます。
そして、
この簡易書留の中に
日本国民一人一人に異なる12ケタの数字が割り振られているわけです。
この12桁の個人情報は厳重に管理され、
福祉や税など行政の業務効率化に利用されると言われています。
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では、
一方個人用のマイナンバーとは似て非なる『法人番号』ですが、
どのようなものなのでしょうか？
簡単に言うと、
個人ではなく法人に対して割り振られるマイナンバーで、
一法人に一法人番号が指定されます。
また、
法人番号はマイナンバーとは異なり、
13桁の数字で管理されます。
ココで言う法人には、、、
誰もが想像する『株式会社』だけでなく、
合名会社、合資会社、合同会社や
一般社団法人、一般財団法人、学校法人、税理士法人なども含まれるのです。
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個人用マイナンバーとは大違い！
で、
この企業版マイナンバーとも言うべき『法人番号』は、
個人用のマイナンバーと何が異なるのでしょうか？
確かに、
ナンバーの桁数が12桁(マイナンバー)と13桁(法人番号)と異なるわけですが、
個人と法人の違いはココだけではありません！
個人用のマイナンバーは、
個人情報保護のもと、公開されずに完全シークレットなのですが、
法人番号は国税庁のWebサイトを通じて誰でも簡単に検索出来てしまうのです。
そして、
法人番号には利用制限がないのです！！！
つまり、
誰でも自由に使うことが出来ます！
法人番号のメリットは？
では、
一見危険なようにも見える法人番号ですが、
どのようなメリットがあるのでしょうか？
※ 注意点
法人用の法人番号には、
支店や事業所という概念がないので、
それらには法人番号が割り振られることはありません。
まず一つ目は、
他社情報へのアクセスのし易さが挙げられます。
法人番号は、
インターネットを通じて第三者に常に公表されるため、
各法人は『商号または名称』、『本店または主たる事業所の所在地』
『法人番号』という３情報を１セットにして公表されているのです。
で、
商号や所在地などに何らかの変更があった場合、
変更を届け出ることになっています。
つまり、
新しく法人が立ちあがった場合、
すぐに法人番号で内容を確認することが出来るわけです。
そしてもう一つが、
個人用マイナンバーは一般に公開されないのに対し、
法人番号は国税庁のホームページから誰でも閲覧可能となっています。
そのため、
この法人番号を今までバラバラに管理していた取引コードとして統一することで、
企業の取引先管理が非常にラクになる可能性があります。
正直、
このメリットは特に行政機関にとって大きいのでは？と思いますが、
一般的な中小企業にとっては会計システムの帳票などを改修する必要があります。
となると、
それなりに多額な資金が必要となってくるので、
やはりこのような新制度の旨みを得るのは行政と大企業くらいなのかもしれません。。。
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ということで、
マイナンバー法人番号
について書かせていただきました！
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